就業規則の作成・変更のことなら、就業規則サポートオフィス

８月２５日(木）新大阪で開催　～就業規則見直しセミナー～　ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社

2011-08-13T05:37:22Z

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　30万円以上のエッセンスを1万円以下で学ぶ！
　就業規則の見直しは、今がタイミングです。
　このセミナーでは、そのポイントがわかります。
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様々な会社の就業規則を見ていると、この内容ではトラブルの元になるのでは・・・
そう思う就業規則があります。あなたの会社の就業規則は、本当に大丈夫ですか？

専門家である社会保険労務士へ就業規則の作成を依頼すると、30万円以上必要です。
これは、専門性を駆使すること、時間がかかることから、仕方がないことです。
（私も、依頼を受けると、この金額が必要です）

しかし、自社の現状をよく知っている自分が作りたい方もおられると思います。
ただ、ひな形就業規則(書籍)を使っても、間違って作ると、
トラブルを防ぐつもりが、トラブルを起こすこともありえます。

本セミナーでは、就業規則を自社で作られている方を対象に、就業規則を見直し、
自社に合った就業規則を作る際のポイントをお伝えします。
この機会に、ぜひご参加下さい。

※社会福祉関係以外の業種の方も、ご利用いただけます。

○このセミナーで得られる5つのメリット！ (セミナーの内容です）

1．自社の就業規則の現状をその場でチェックできます。
2．「ひな形就業規則」（書籍）の選び方がわかります。
3．ひな形就業規則で作る場合の注意点がわかります。
　　　　※実際の条文を取り上げながら、丁寧に解説します。
4．雇用保険の助成金を活用する注意点がわかります。
5．就業規則を変更する際のポイントがわかります。

○日　時　　平成23年8月25日（木）13：30～16：00（開場　13:00）
　　　　　　
○場　所　　新大阪丸ビル本館4階A406号室
　　　　　　（大阪市東淀川区東中島1丁目18番5号）

　　　　　　☆JR京都線・地下鉄御堂筋線　新大阪駅下車、東口から徒歩2分です。
　　　　　　　http://www.japan-life.co.jp/jp/conference/honkan.pdf

○講　師　　ゆい社会保険労務士事務所　　社会保険労務士　山本勝之

○定　員　　12名（先着順受付）※セミナーの内容上、少人数制となっています。

○受講料　　お一人様　7，500円（税込。お振込みにて）※受講料を改定しました。

○申込方法　参加申込書にご記入の上、ファックスにて8月23日（火）までにお申し込み下さい。
　　　　　　　　（ファックス：078－392－2137　24時間受付）
　　　　　　　　☆案内パンフ及び参加申込書は、こちら（PDF：845kb）
　　　　　　　　　　　https://www.directform.info/rdr.do?id=5374

　　　　　　　※ホームページからのお申し込みもできます
　　　　　　　　　　　https://www.directform.info/rdr.do?id=5375

　　　　　　　※お申し込み後、ご記入いただきましたメールアドレス宛に、弊事務所から、
　　　　　　　　今後のお手続・会場等のご案内をメールでお送りします。
　　　　　　　　（お申し込み後、2日を経ましても幣事務所からのメールが届きませんでしたら、
　　　　　　　　　お手数ですが、幣事務所までお電話でご連絡下さい。

※お申し込み時に、定員に達しましたら、ご参加いただけない場合がございます。
　その場合は、メールでご連絡させていただきます。あらかじめご了承くださいませ。
　（お早めにお申し込みくださいませ。）

○主催　ゆい社会保険労務士事務所　神戸市中央区海岸通3-1-1　KCCビル4F
　　　　　　（電話 078-393-0820（平日：9:00～18:00(祝日は休み)））

8/9（火）神戸にて開催！ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社　～就業規則見直しセミナー～

2011-07-27T07:53:15Z

弊事務所では、このたび、就業規則の見直しセミナーを開催する運びとなりました。
ぜひ、ご参加いただきますよう、お願いします。

ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社　～就業規則見直しセミナー～

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　３０万円のエッセンスを1万円で学ぶ！
　就業規則の見直しは、今がタイミングです。
　このセミナーでは、そのポイントがわかります。
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様々な会社の就業規則を見ていると、この内容ではトラブルの元になるのでは・・・
そう思う就業規則があります。あなたの会社の就業規則は、本当に大丈夫ですか？

専門家である社会保険労務士へ就業規則の作成を依頼すると、３０万円以上必要です。
これは、専門性を駆使すること、時間がかかることから、仕方がないことです。
（私も、依頼を受けると、この金額が必要です）

しかし、自社の現状をよく知っている自分が作りたい方もおられると思います。
ただ、ひな形就業規則(書籍)を使っても、間違って作ると、
トラブルを防ぐつもりが、トラブルを起こすこともありえます。

本セミナーでは、就業規則を自社で作られている方を対象に、就業規則を見直し、
自社に合った就業規則を作る際のポイントをお伝えします。
この機会に、ぜひご参加下さい。

○このセミナーで得られる5つのメリット！ (セミナーの内容です）

１．自社の就業規則の現状をその場でチェックできます。
２．「ひな形就業規則」（書籍）の選び方がわかります。
３．ひな形就業規則で作る場合の注意点がわかります。
４．雇用保険の助成金を活用する注意点がわかります。
５．就業規則を変更する際のポイントがわかります。

○日時　　　　平成２３年８月９日（火）１３：３０～１６：００（開場　１３：００）

○場所　　　　インキュベーションオフィス・エリンサーブ　会議室

　　　　　　　（神戸市中央区海岸通３－１－１ＫＣＣビル３Ｆ）
　　　　　　　☆ＪＲ神戸線・阪神電車　元町駅下車　駅の西口から南へ徒歩５分です。
　　　　　　　　神戸市営地下鉄海岸線　みなと元町駅下車、２番出口から東へ徒歩３分です。
　　　　　　　　http://www.erinserve.com/access.html

○講師　　　　ゆい社会保険労務士事務所　　社会保険労務士　山本勝之

○定員　　　　１０名（先着順受付）※セミナーの内容上、少人数制となっています。

○受講料　　　お一人様１０，０００円（税込。お振込みにて）

○申込方法　　参加申込書にご記入の上、ファックスにて８月８日（月）までにお申し込み下さい。
　　　　　　　　（ファックス：０７８－３９２－２１３７　24時間受付）
　　　　　　　　☆案内パンフ及び参加申込書は、こちら（ＰＤＦ：２９８ｋｂ）
　　　　　　　　　 https://www.directform.info/rdr.do?id=5340

　　　　　　　※ホームページからのお申し込みもできます
　　　　　　　　　 https://www.directform.info/rdr.do?id=5341

　　　　　　　※お申し込み後、ご記入いただきましたメールアドレス宛に、弊事務所から、
　　　　　　　　今後のお手続・会場等のご案内をメールでお送りします。
　　　　　　　　（お申し込み後、２日を経ましても幣事務所からのメールが届きませんでしたら、
　　　　　　　　　お手数ですが、幣事務所までお電話でご連絡下さい。

※お申し込み時に、定員に達しましたら、ご参加いただけない場合がございます。
　その場合は、メールでご連絡させていただきます。あらかじめご了承くださいませ。
　（お早めにお申し込みくださいませ。）

○主催　ゆい社会保険労務士事務所　神戸市中央区海岸通3-1-1　KCCビル４F
　　　　　　（電話 078-393-0820（平日：9:00～18:00(祝日は休み)））

的確な助言をもらえました

2011-04-04T08:01:27Z

福岡市内社団法人　Ｆ会様

利用してよかった点は、組織の実情を把握しているので的確な助言をもらえたことです。
　（就業規則の変更をご利用）

なぜ、当事務所を選んでいただけたのですか？

社会福祉士の有資格者であるから。

ご利用いただいた際の説明や資料はわかりやすいものでしたか？

丁寧な解説でわかりやすかった。

ご利用いただいて問題は解決できましたか？

すべて解決できた。

ご利用いただいたサービス以外でよかった点を教えてください。

時間外でメール連絡いただけた点に感謝している。

そのほか、お気づきの点があれば、自由にご記入下さい。

他県の同種の団体も、ぜひ力になっていただけたらと思います。

社団法人　Ｆ会様は、福岡市内に事務所がある公益的な団体です。
福岡県福岡市に事務所があるため、兵庫県神戸市にある弊事務所との打合せは、メールやＳｋｙｐｅにて随時行いました。
就業規則は、今までも運用されておられましたが、実情に合っていない点があること、現在の法律に合っているかどうかを確かめたいなどのご要望があり、ヒアリングを元に、会の実情により即した就業規則に変更しました。
具体的には、次のような変更点になりました。
　・休職制度の運用方法の詳細
　・退職後の秘密保持義務
　・自動車・バイク等を使用した通勤及び業務中の移動についての規定
　・給与の手当などの具体的な支給条件　
　・改正育児・介護休業法への対応
　・臨時職員に対する就業規則
など運用の際の判断に困らないように、具体的な条文を定めるなどの工夫も行いました。
就業規則変更にあたり、理事会の理事のみなさまのご意見もお聞きしながら、事務局の担当者の方と念入りに打合せを行いました。
おかげさまで、公益的な団体にふさわしい就業規則を定めることができました。
ご利用いただき、ありがとうございました。

⇒お問い合わせは、こちら

お知らせ

2011-04-01T09:52:15Z

この度の東日本大震災により被害を受けられた皆様には
心よりお見舞い申しあげます。

　一日も早い復旧と復興をお祈り申しあげます。

　　　ゆい社会保険労務士事務所　　　　

【最新コラム】災害補償について

2011-02-27T23:51:40Z

災害補償とは、社員の仕事が原因によるケガや病気に対して、会社がその費用や休業を補償することです。

労働基準法には、会社が取る補償について、定められています。

例えば、社員がケガをした場合の治療費や、休んで休養する期間の休業補償について、会社がその費用を負担することになっています。

]]>
本来、会社はいつ起こるかわからない事態に、日頃からその費用を社内で準備（貯金など）しておきます。

ただ、この費用を準備していていないと、いざ社員がケガや病気したときに、必要な費用が社員に補償できずに、社員が治療を受けることが出来ない場合も考えられます。

そのため国は、社員を１人でも雇った場合には、労災保険に加入するように決めてあり、いざというときの費用は、労災保険で補償されます。

就業規則には、災害補償は、まず会社が取るべき措置であることを定めておきます。

ただし、会社が取るべき措置が、労災保険などでカバーされる場合は、会社はその措置を免れることを定めておきます。

もちろん、労災保険でカバーされているものの、会社として、労災保険に加えてさらに社員に補償をするように定めておくことも出来ます。

⇒災害補償についてのお問い合わせは、こちら

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【最新コラム】表彰の制度

2011-02-26T04:27:13Z

表彰の制度を設ける場合は、次のような場合が考えられます。

・永年勤続（１０年・２０年など）
・資格を取得した
・仕事上の功績があった
　（部署での功績が高い、安全運転を行った、営業成績が優秀）

仕事以外で、
・人命救助など非常災害で、社会的に模範となる行為を行った
・地域社会に貢献したなど

また就業規則には、表彰を行う際に、表彰をすることや記念品などを授与する旨を明記しておくのもよいでしょう。

]]> なお、表彰の基準は別途決めておき、どの社員に対しても平等に取り扱われることが、求められます。

永年勤続などは、勤続年数で客観的に判りますが、主観的なもので判断される場合は、その基準や過去の表彰の実績を記録しておき、該当した社員がでた場合に漏れがないようにしておきましょう。

⇒表彰の制度についてのお問い合わせは、こちら

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試用期間の延長

2011-02-26T03:36:17Z

試用期間については、こちらをご覧下さい。

試用期間に達したが、本採用を見合わせ、試用期間を延長する場合の注意点です。

まず、就業規則には、試用期間の定めを行うのはもちろんですが、試用期間を延長することを、就業規則に明記しておきましょう。

例えば、「当社の判断により試用期間を、当初の試用期間から、さらに３ヶ月を限度に延長する場合がある。」というように、具体的に延長する期間も明記しておきましょう。

]]> さて、社員側の立場で、この試用期間の延長を言われた場合、どのように感じるでしょうか？

採用時に試用期間を聞いて、試用期間まで頑張ってきたが、この時期になって、さらに試用期間の延長を言われた・・・。

社員にとっては、本採用できない理由も気になりますし、自分が認められないと感じるかもしれません。

多くの場合、この試用期間の延長を行った場合、社員自ら退職してしまいます。

試用期間の延長を切り出したことで、会社が社員を見限ったと見えるかもしれませんが、社員が会社を見限ったと見ることもできます。

試用期間の延長を行う場合は、安易に判断するのではなく、採用当初から慎重に考慮しておくべきです。
そして、できれば当初から試用期間を長めにしておき、試用期間中に前倒しで本採用するような配慮を社員にするとよいでしょう。

やむを得ず、試用期間を延長する場合は、延長の理由を社員へしっかりと説明しましょう。

⇒試用期間の延長についてのお問い合わせは、こちら

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就業規則のほかに定めておくとよい規程

2011-02-26T01:28:40Z

就業規則には、会社と社員の働き方（労働条件・雇用条件）について取り決めをします。

ただ、就業規則に全てのことを取り決めて書いておくと、非常に就業規則の条文が長くなりますので、通常は別規程にして決めておきます。

]]> ※印は、企業の規模に限らず、特に定めておくことが必要です。

※パート社員就業規則（嘱託社員就業規則など）
パート社員や嘱託社員など、常勤の社員とは異なる働き方がある場合、別に定めておくと混乱がありません。
また、就業規則に、「パート社員については、別に定める」と就業規則に定めて場合は、必ず別に定めましょう。
⇒「社員は、全て対象になっていますか？」のコラムも参考にしてください。

※賃金規程（給与規程）
・退職金規程
賃金の計算方法や賞与（ボーナス）の支給について、細かく定めます。
また、退職金制度がある場合は、支給の範囲や取り扱いを定めておきます。
（退職金制度が簡易的ものである場合は、賃金規程に定めておくこともあります）

※育児・介護休業規程
⇒詳しい内容は、「育児・介護休業」のコラムもご覧下さい。

・旅費規程
出張などで旅費などを精算する場合の扱いを定めておきます。

・マイカー通勤規程や自動車運行管理規程
通勤でマイカーを使うことを許可している場合、業務で自動車を運行している場合は、できる限り定めましょう。
自動車による人身や物損事故は、相手側に多大な損害を与えます。
このような事故を未然に防止するため、事故が起きた時の取り扱いを定めておきましょう。

⇒就業規則の作成についてのお問い合わせは、こちら

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就業規則の作成は、会社の責任です

2011-02-26T01:01:18Z

会社法第３５５条には、会社の「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。」と決められています。

ここでいう法令は、労働基準法など、社員の雇用条件に関わる法律や通知なども含まれています。

※パートを含めた社員数が１０名以上の場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出する義務があります。
（１０名未満の場合は、労働基準監督署への届出する義務はありませんが、労働時間や賃金の支払いなどの労働条件について決めてある労働基準法などの法令を遵守することは必要です）

また、最近では、都道府県や市町村からの仕事を受けるときに「経営労務監査」を受けることを求められつつあります。

「経営労務監査」とは、会計の監査と同じように、労務上の取り扱いについて労働基準法などの法令遵守がなされているのか、会社の状況を監査することです。

この「経営労務監査」の基準を満たさないと、都道府県や市町村からの仕事を受けることができない場合も出てきています。

このように、会社の責任として就業規則を作成することを考えたときには、就業規則の作成を後回しにすることはできないことが明らかなのです。

⇒就業規則の作成についてのお問い合わせは、こちら

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就業規則は、メンテナンスが必要です

2011-02-26T00:19:34Z

就業規則は、作成した後には、メンテナンスが必要です。

これには、２つの理由があります。

１つ目の理由として、会社の中の組織や働き方は、日々変化しています。
この変化に対応すること、つまり実態に合わせることを行う必要があるからです。

実態に合わないままの就業規則であれば、就業規則に書いてある内容でどう運用すべきかを判断する時、就業規則と実態のどちらが正しいのかが判りません。

そのため、社員のＡさんには、就業規則に書いてある内容で運用、違う機会で、社員のＢさんには、職場の実態で運用したということが起こりかねません。

社員への処遇は、就業規則という統一した職場のルールで運用すべきです。

２つ目の理由としては、労働関係の法律の改正に対応する必要があることです。

]]> その結果、社員に対して不利益な扱いになってしまうこともあります。

最近では、平成２２年４月１日から労働基準法が改正されました。
１ヶ月の時間外労働が４５時間、６０時間を各々超えると割増賃金率を通常より多くするなどの対応が必要になっています。

また、平成２２年６月３０日から育児・介護休業法が改正されました。
子の看護休暇の日数が増えたほか、専業主婦（主夫）であっても育児休業を取得できるなどの改正がなされています。

このような法律の改正が就業規則に反映されていないと、社員に対して不利益な扱いになること、未払いの賃金が発生し、労働基準監督署の指導対象になりますので、注意しましょう。

就業規則を見直す時期として、
　　・会社の組織や業務内容が変ったとき
　　・法律の改正があったとき　　を目安にするとよいでしょう。

また、それらがなかった場合であっても、少なくとも３年おきに、就業規則と職場の働き方の実態を確認しておくとよいでしょう。

⇒就業規則のメンテナンスについてのお問い合わせは、こちら
※就業規則が現在の法律にあっているかどうかのご相談をお受けしております

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研修・セミナー講師の実績について

2011-02-23T01:50:29Z

　主に介護保険や障害福祉サービスの事業所様向けの研修会の講師を務めております。

・区の地域自立支援協議会での研修会
　　　対象：障害福祉サービスの相談員、生活訓練センター、在宅福祉サービスの現場職員ほか
　　2009年12月　「年金の基礎知識」
　　2010年 3月　「労災の基礎知識」
　　2011年 2月　「（障害基礎年金・障害厚生年金の）年金の申請及び受給資格等について」

・県の指定研修・認知症対応型サービス事業管理者研修
　　　対象：認知症対応型デイサービス・グループホーム、小規模多機能居宅介護事業所の管理者
　　2010年 8月　「介護従事者に対する労務管理について」
　　2010年 9月　「　　〃　　」
　　2010年12月　「　　〃　　」

・弊事務所の自主開催セミナー
　　　対象：介護保険・障害福祉サービスの事業所の経営者・管理者
　　2010年 9月　「介護職員処遇改善交付金事業キャリアパス要件対策セミナー」
　　2011年 1月　「就業規則の活用方法」
　　2011年春　　（開催準備中）
　　2011年夏　　（　　　〃　　　）

※研修・セミナーの講師のご依頼・ご相談は、随時受け付けております。
⇒講師の依頼に関するお問い合わせは、こちら

就業規則に関する情報をお伝えしていきます。(随時更新）

2011-02-01T05:31:49Z

このページは、就業規則に関するコラムの目次ページです。
※内容は、随時更新しております。

１．就業規則全般

２．採用・異動、休職・復職、退職・解雇

３．労働時間・休憩・休日

４．賃金・退職金

５．服務・安全衛生

６．表彰・懲戒

【最新コラム】表彰の制度
就業規則がなくても、解雇はできますか？

７．災害補償・教育・福利厚生

【最新コラム】災害補償について
研修を受ける義務があることも書きましょう

８．育児・介護休業

慶弔休暇の規定について

2011-01-12T00:18:09Z

このサイトをご覧になられる方で、検索のキーワードで多いのは、この慶弔休暇についてです。

慶弔休暇については、こちらで以前にご紹介していますので、あらかじめ見ていただくと判り易いです。
　→「慶弔休暇は、設けなければいけませんか？」

慶弔休暇は、労働基準法などの法令で定められたものではなく、会社が自由に設けてもよい制度です。

その内容と休暇日数は、次の内容が多いと思われます。
全ての休暇が必要ではありません。社員の家庭環境などを考慮して規定化してください。

どの期間の間に取る必要があるのか、その起算日や、休日が途中に入った場合はどう取り扱うかも決めましょう。

]]> ～慶弔休暇の一例～
　（１）結婚休暇　　　　　　　本人が結婚するとき　　　５日
　（２）子の結婚休暇　　　　子が結婚するとき　　　　２日
　（３）配偶者出産休暇　　配偶者が出産するとき　　２日
　（４）弔意休暇　　父母、配偶者、子が死亡したとき　　５日
　　　　　　　　　　　　祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹が死亡したとき　２日（３日も多い）
　

　※会社や地域の実情に合わせて、次のように取り扱う場合があります。
　　　・「弔意休暇」は、「弔慰休暇」とも言います。
　　　・弔意休暇の範囲に孫を入れる場合もあります。
　　　・パートやアルバイトの社員の場合は、日数を少なめにするのも一つです。
　　　・社員が喪主となる場合は、地方により、日数を増やす必要があります。
　　　・弔意休暇の場合、まとめて取らなくてもよく、１ヶ月以内に取ることも検討しましょう。
　　　　　（実際、東海地方の一部では、亡くなられてすぐに密葬をし、１週間後に本葬をするので、分けて取得できることが必要）
　　　・配偶者出産休暇は、出産１ヶ月以内に、半日単位でも取ることができるように検討しましょう。
　　　　　（例えば、クリニックからの退院時の付き添い、役所への届出などに活用）

慶弔休暇は、社員に取って、度々あるものではありませんが、いざという時に活用できる制度です。

特に、弔意休暇や配偶者出産休暇は、いつ発生するかわかりません。

発生した場合は、まずは上司に電話連絡をし、弔意休暇を取得したい旨を取り急ぎ伝え、
その後の出勤の際に届出ができるなど柔軟な運用をしましょう。

社員への福利厚生の一つとして、検討していただくとよいのではないでしょうか？。

⇒慶弔休暇についてのお問い合わせは、こちら

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休日について

2010-12-17T09:05:50Z

休日は、１週間に１回または、４週間に４日与えることになります。
これを「法定休日」といいます。

法定休日は、必ず日曜日である必要はありません。
また、国民の祝日を休日にしなければいけないことではありません。

しかし、１週間の労働時間が４０時間である制限がありますので、週６日の労働の場合は、それを超えないように、また超えた場合は割増賃金を払う必要があります。

また、休日は、午前０時から午後１２時まで、連続２４時間であることが求められます。

※例外として交代制勤務の場合で規則的な交代勤務をとっている場合は、
　連続２４時間勤務があいていれば、休日と見なすことがあります。

⇒休日についてのお問い合わせは、こちら

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セミナーのお知らせ

2010-12-16T10:28:24Z

※本セミナーは、終了いたしました。
　ご参加いただき、ありがとうございました。

介護事業者のための収益アップ講座のお知らせ

介護サービス事業では、安定した利用者の確保と職員が快く働くことは、利用者の満足につながります。
意外に知られていない様々な制度の具体的な活用方法を紹介する、介護事業者必見のセミナーです。

　□日時　　　平成２３年１月１８日（火）１４：００～１６：００（開場　13：30）

　□場所　　　クレオ大阪中央・３階研修室１（大阪市天王寺区上汐5-6-25）
　　　　　　　谷町線四天王寺前夕陽ヶ丘駅1、2番出口から徒歩約3分

　□定員　　　３５名（先着順受付）

　□対象　　　介護事業所（有料老人ホームなど）の経営者様・管理者様

　□内容　　　第１部　任意後見の使い方
　　　　　　　　　講師：司法書士法人おおさか法務事務所　司法書士　坂西　涼

　　　　　　　　第２部　就業規則の活用方法
　　　　　　　　　講師：ゆい社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山本勝之

　□参加費　　お一人様５００円（セミナー当日会場受付にてお支払い下さい）
　
　□申込方法　本ホームページの申し込みボタンから
　　　　　　　　又は、ファックスにてお申し込みください。
　　　　　　　　　　※セミナーのチラシ・FAX申込用紙は、こちら。(PDFファイル：346KB)

　　　　　　　　　　※お申し込みは、終了いたしました。

　□主催　　　司法書士法人おおさか法務事務所
　　　　　　　　ゆい社会保険労務士事務所

]]> ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　□講座の詳しい内容

　　■第１部　任意後見の使い方
　　　　　講師：司法書士法人おおさか法務事務所　司法書士　坂西　涼

第１部では、利用者様向けのサービスとしてご提案できる任意後見制度を取り上げます。

核家族化が進み、独居高齢者や高齢者だけの世帯が非常に増えています。
このような社会情勢の中、家族や親族との関わりがないために、
身元保証人が必要な有料老人ホームなどにご入居ができない方や
介護サービスを受けることができない方もおられます。

その対策の一つとして、任意後見制度があり、この制度を活用することで、
利用者様は有料老人ホームなどに入居でき、希望するサービスを受けることができます。
事業所にとっては、お断りをされていた利用者様へのアプローチができ、その結果、
利用者様獲得につながり、利用者様と事業主双方が満足する結果になります。
事業所にとっては、リスク対策も兼ね備えることができます。

セミナーでは、任意後見制度をわかりやすく説明し、具体例を取り上げた現場の話も交えながら、
介護事業所における任意後見制度の活用方法をご紹介します。

■第２部　就業規則の活用方法
　　　　　講師：ゆい社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山本勝之

第２部では、介護事業所の運営に目をむけ、就業規則を取り上げます。

「就業規則」は、職員と事業所との間で働き方のルールを決めておくものです。
どちらかというと、職員の働き方を制度として決め、職員を拘束するような面が
多いように感じられます。

しかしこの就業規則は、リスク対策も大事ですが、その定め方により、
利用者様も職員もそして事業所の経営者も満足するものになります。
そして、職員が満足して働くことにより、利用様者に対する介護サービスも充実し、
利用者様が増え、介護事業所の収益もアップします。

セミナーでは、利用者様満足の視点でとらえた就業規則の定め方についてご説明します。
介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件の対策も盛り込み、就業規則を整備することで、
職員の働く環境を改善できる助成金制度も取り上げます。

　(※内容は、当日変更になる場合があります。あらかじめご了承下さい）

就業規則の作成・変更のことなら、就業規則サポートオフィス

８月２５日(木）新大阪で開催 ～就業規則見直しセミナー～ ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社

8/9（火）神戸にて開催！ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社 ～就業規則見直しセミナー～

的確な助言をもらえました

お知らせ

【最新コラム】災害補償について

【最新コラム】表彰の制度

試用期間の延長

就業規則のほかに定めておくとよい規程

就業規則の作成は、会社の責任です

就業規則は、メンテナンスが必要です

研修・セミナー講師の実績について

就業規則に関する情報をお伝えしていきます。(随時更新）

慶弔休暇の規定について

休日について

セミナーのお知らせ

８月２５日(木）新大阪で開催　～就業規則見直しセミナー～　ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社

8/9（火）神戸にて開催！ひな形就業規則で、成功する会社、失敗する会社　～就業規則見直しセミナー～